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小沢氏の土地購入 首相、疑義示す/前原氏「政治資金での購入」を批判(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地を購入していることについて「他の議員では難しいと思うし、無理なことをしていると国民はみている」と述べた。首相が小沢氏側の土地購入に疑問を呈したのは初めて。前原誠司国土交通相も「政治資金で不動産を買うべきではない」と語った。

                   ◇

 自民党の西田昌司氏は、小沢氏が個人の資金を使って土地を購入したと説明していることに対し「なぜ小沢氏自身ではなく陸山会を通じて買ったのか。所有者によって課税上の相違があり、相続税逃れとの疑いが非常に強い」と指摘した。

 総務省の田口尚文選挙部長は、不動産の所有を総務相に届け出ている資金管理団体が平成20年末現在で陸山会のみであることを明らかにした。小沢氏は19年2月の記者会見で、陸山会名義の購入理由について「資産として活用する方が、献金してくれた人の意見を大事にし、有効に使う方法だ」と説明していた。

 西田氏はまた、実母から計12億6千万円の資金を受けていた首相の偽装献金事件についても追及。首相は「いま国税において税務調査中だ。(昨年12月の)納税が認められるかどうかは今の時点では承知していない」と述べた。陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏に「(検察と)戦ってください」と発言したことには「小沢氏が『断固戦う』という心に対し了としたのであり、撤回するたぐいのものではない」と撤回を拒否した。

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自民・大島氏「名護市長選の前に主張すべき」 官房長官発言を批判(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、平野博文官房長官が名護市長選の結果を「斟酌(しんしゃく)する理由はない」と発言したことに対し、「選挙前に鳩山由紀夫首相や平野氏が堂々と主張すべきだった。政権運営維持のためだけに、県民の心を言葉だけでもてあそぶのはやめてほしい」と批判した。同日の党役員連絡会でも、「選挙前に堂々と発言するのが責任ある言辞だ」(石破茂政調会長)などと鳩山政権の対応を批判する声が相次いだ。

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 刑事事件の依頼者から9000万円を詐取したとして詐欺罪に問われた元特捜検事で元弁護士・田中森一(もりかず)被告(66)(別の詐欺事件で服役中)の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。湯川哲嗣裁判長は、懲役3年(求刑・懲役6年)の実刑を言い渡した1審・大阪地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。

 判決によると、田中被告はオーナーだった地理情報会社の資金繰りに困り、2002年10月、出資法違反容疑で福岡県警の捜査対象だった貸金業の男性から相談を受けた際、「金を持っていることが警察にばれたら君が実質経営者とわかってしまう」などとうそを言い、預かり金名目で9000万円をだまし取った。

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<日米安保>記念行事に300人出席 横須賀基地(毎日新聞)

 日米安保条約改定の調印から50年の19日、海上自衛隊横須賀基地の吉倉岸壁で、海自と米海軍共催の記念行事があった。海上自衛官や米兵ら日米の計約300人が出席、国歌演奏などに続き、司令官が互いに祝辞を述べた。

 午前8時前、接岸した海自護衛艦「おおなみ」(4650トン)、米海軍横須賀基地のイージス艦「ラッセン」(9200トン)を前に、杉本正彦自衛艦隊司令官が「固いきずなをさらに強固なものにし、同盟を深化させていかなければならない」と祝辞。杉本司令官とバード第7艦隊司令官、松岡貞義横須賀地方総監とレン在日米海軍司令官がそれぞれ記念の盾を交換し、バード司令官が「この同盟は世界中で最も重要なネイビー(海軍)同士の関係だ。地域の安全保障の基礎としてあり続けていくよう努めたい」とスピーチした。【吉田勝】

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ウナギ偽装「魚秀」が所得隠し、工作費1億2千万(読売新聞)

 中国産ウナギかば焼きの産地を偽装し、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で罰金の有罪判決が確定したウナギ販売業「魚秀(うおひで)」(大阪市中央区)が、大阪国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間に計約1億2000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 同社は当初、取引先への謝礼など偽装工作費用を税務申告しておらず、同国税局は悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為にあたると判断した。

 関係者によると、同社はこの2年間に、中国産ウナギを計約4億4000万円で仕入れ、「愛知県三河一色産」と偽って計約7億7000万円で販売。取引を仲介した商社や、一色産の箱に詰め替える作業などを請け負った水産会社の元専務らに謝礼や報酬などとして、計約1億5000万円を支払ったという。

 魚秀はこうした支払いを帳簿に記載せず処理。08年6月に産地偽装事件が発覚したため、経費として税務処理したが、国税局は「事実の隠蔽のためで、経費とは認められない」と指摘。当初簿外処理していたことを重視し、大半を所得隠しとして認定したとみられる。

 魚秀は「指摘を受けたことは真摯(しんし)に受けとめ、対応した」としている。

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無登録で出資募る 東京・赤坂の投資会社を家宅捜索(産経新聞)

 無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は20日午前、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、東京都港区赤坂の投資会社「ベストパートナー」の家宅捜索を始めた。警視庁は、同社が少なくとも数億円を集めたとみている。

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 15日午後10時5分ごろ、静岡県富士市厚原、建設業、渡辺章弘さん(32)方で、「知らない男が入ってきて嫁が切られた」と、敷地内の別棟に住む渡辺さんの父親から110番があった。駆け付けた救急隊員が、玄関で血まみれになって倒れている妻久美さん(32)を発見。久美さんは病院へ運ばれたが、胸など数カ所を刺されており、間もなく死亡が確認された。県警富士署は、通報直後に同署へ「女の人を刺した」と車で出頭した同市鈴川町、無職、稲毛勝則容疑者(46)を殺人と住居侵入の疑いで逮捕した。

 同署によると、稲毛容疑者の車のトランクから包丁が見つかっており「渡辺さんの元従業員で、渡辺さんに恨みがあった」と供述しているという。

 同署によると、渡辺さん方は久美さんと子供2人の4人暮らし。事件当時、渡辺さんは外出していたという。現場は東名高速道富士インターチェンジの西約2キロの住宅地。【大西量】

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推定震度分布を公表=標高データから算出-情報通信機構(時事通信)

 独立行政法人情報通信研究機構は15日、ハイチで起きた大地震の推定震度分布を発表した。人工衛星などのデータに基づいて地形から算出しており、被害情報のない地域でも震度の分布が分かる。同機構は「救助活動の目安として役立つ」としている。
 同機構は、人工衛星などで得られている標高データを地形のデータに置き換え、地形と震度との経験式に当てはめて推定震度を算出。それによると、首都ポルトープランスの北側などは現地から被害の情報がないものの、強い揺れが推定され、通信が途絶している可能性があるという。
 東大地震研究所によると、今回の地震はカリブプレート(岩盤)と、その下に西南西方向に沈み込む北米プレートとの境界付近で発生。境界の南側の「エンリキロ断層」が横ずれを起こしたとみられ、この断層では、過去1751年、1770年にも地震が起きているという。 

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タミフル、患者の2割が「飲み残し」(医療介護CBニュース)

 健康日本21推進フォーラムが実施した調査によると、タミフルを処方された患者の約2割が、インフルエンザの症状が改善されたことなどを理由に自己判断で服薬を中止していた。タミフルの服用期間は5日間で、症状が緩和されても飲み続ける必要がある。

 調査は昨年12月19-22日、過去1年間にインフルエンザにかかったことがある20-60歳代の男女500人(男性250人、女性250人)を対象に、インターネット上で実施された。

 調査結果によると、「どのような薬を処方されたか」(複数回答)については、「タミフル」が61.6%で最も多く、これに「覚えていない」18.2%、「リレンザ」17.6%、「処方されなかった」3.6%、「その他」2.4%と続いた。
 「処方薬について説明を受けたか」(複数回答)については、「医師から受けた」が71.1%で、以下は「薬剤師から受けた」56.3%、「説明文書を受け取った」33.5%、「何の説明も受けなかった」4.3%など。説明の内容に関して、「薬の服用を継続する日数」の説明を受けたと回答したのは70.3%だった。

 また、「タミフルは5日間飲み続ける必要があることを知っているか」を聞いたところ、「知っていた」が70.5%、「知らなかった」が29.5%だった。
 5日分のタミフルを「飲みきった」割合は80.8%なのに対し、「飲み残した」人も19.2%いた。内訳は、「1-2日分飲み残した」が15.9%、「3-4日分飲み残した」が2.3%、「まったく飲まなかった」が1.0%だった。
 飲み残しの理由については、「症状が改善されたから」が40件で最も多く、「副作用が出た、副作用が心配だったから」(6件)、「飲み忘れた、面倒になったから」(5件)などと続いた。

 健康日本21推進フォーラムの中原英臣理事(新渡戸文化学園短期大学長)は、今年3月までに1200万人分が処方され、2割に当たる240万人の患者が1日分を飲み残した場合、「約15億円の医療費の無駄(患者の自己負担額を含む)が出る」と指摘している。


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日航株保有の岡山県、含み損1億4500万(読売新聞)

 岡山県が日本航空の株式約45万8000株を保有し、株価急落の影響で約1億4500万円の含み損を抱えていることがわかった。

 県によると、1956年から87年にかけて、「公共性のある航空運輸事業を支援するために長期保有する」として、約38万4000株を約1億4800万円で購入。ほかに無償で取得した約7万4000株も保有している。日航株の15日の終値は7円で、県保有株の時価は計約320万円となった。

 株の大半は県営の岡山空港(岡山市北区)の開港前年の87年に購入しており、航空路線確保の思惑もあったとみられる。県財政課は「含み損の額は大きくなっているが、売却するかどうかも含め、当面は状況を注視していくしかない」としている。

 自治体が公有財産として株券を保有することは、地方自治法で認められている。

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<携帯充電器>設置巡り賠償訴訟相次ぐ 説明通りの収益出ず(毎日新聞)

 ホテルや飲食店に設置されている携帯電話充電器を販売する大阪市のグループ会社を巡り、「もうかると言われたのに、説明通りの収益がなかった」として、購入者が損害賠償を求める民事訴訟が各地で相次いでいる。26人が集団訴訟を起こした大阪地裁では昨年末、「詐欺行為に当たる」として、25人分計約2900万円の支払いを命じる判決が出た。大阪府警は昨年、この会社など関連先を家宅捜索している。

 この会社は「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)。購入者26人がMMSと関係会社に総額約3800万円の賠償を求めて大阪地裁(稲葉重子裁判長)に訴えていた。

 判決によると、購入者は04~07年、充電器(1台52万5000円など)を購入し、設置・管理を関係会社に委託。充電代金などから経費などを差し引いた額の65~70%が購入者に支払われる契約だった。しかし契約通りの支払いはなく、1台につき月1000円を払う内容変更の書面を送りつけられた。

 判決は「設置台数も明らかにせず、実際に設置しているか疑わしい」と指摘した。

 高知でも12人がMMSなどに計約2600万円の賠償を求めて提訴するなど、各地で同様の訴訟が起きている。経済産業省は08年11月、MMSに9カ月間の業務停止を命令し、府警に告発した。

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<ソネット>ネット利用料金で取りすぎミス(毎日新聞)

 インターネット接続会社のソネットエンタテインメント(東京都品川区)は利用者1万2221人から、利用料金として計約7000万円を取りすぎていたと発表した。

 対象は05年4月以降に光回線の接続サービスに申し込み、09年9月16日までに解約した利用者の一部。解約処理のミスで、ほとんどの場合1カ月分の基本料金3402~6720円を取り過ぎた。

 対象者には返金するが、09年5月末までに解約した利用者の個人情報は処分してしまったため、連絡を呼びかけている。問い合わせは0120・78・8221。

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ガールズバー店長骨折は過去のけが メッセ・黒田容疑者とは無関係(産経新聞)

 大阪・ミナミのガールズバーで男性店長(24)を殴り重傷を負わせたとして、吉本興業所属の漫才コンビ「メッセンジャー」の黒田有(たもつ)容疑者(39)らが逮捕された傷害事件で、南署は8日、顔の骨折としていた店長のけがについて、打撲の軽傷だったと訂正した。骨折した過去のけがが治っていなかったことが再診断で分かったという。

  [フォト]メッセンジャー黒田が暴行したガールズバー

 南署によると、店長は事件直後に搬送された病院で、左目付近を骨折する重傷と診断された。ただ、店長は当初から昨年5月に顔を骨折するけがをしたと説明していたといい、同署が当時のコンピューター断層撮影(CT)画像を取り寄せ、搬送先の病院で再診断した結果、骨折の状況は当時と変わっておらず、今回の暴行とは無関係と判明したという。

 黒田容疑者は調べに「料金が高くて腹が立った」と供述。店長の髪をつかむなどしたことは認め、反省している様子という。

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<浅草リトルシアター>若気芸人に舞台無料開放(毎日新聞)

 萩本欽一さんやビートたけしさんら、多くのスターを生んだ東京・浅草。この街から新たな人気者を出そうと、小劇場「浅草リトルシアター」が無名の若手芸人による公演を始めて1年が過ぎ、注目スポットとして根づいてきた。「利益より若手育成が第一」と舞台に上がるための費用は無料。江戸の心意気あふれる舞台だ。【内橋寿明】

 「お笑いを見ていってください」。浅草リトルシアターがある繁華街「浅草公園六区」で毎週末、舞台衣装をまとった出演者たちが買い物客に声をかける。チケット販売のノルマがないため、当日の呼び込み客が大半を占めている。

 舞台から客席までわずか1メートル、全30席の小さな劇場だ。08年1月、舞台ディレクターの初見正弘さん(53)が芝居の上演のため開いた。しかし、出演するため支払う料金やチケット販売のノルマに悩む芸人は多い。1回当たり数千円でも複数回出演すれば数万円になり、アルバイトで生計を立てる若手芸人には負担が重い。初見さんは若手芸人の苦境を聞きつけ、お笑いに門戸を広げた。

 劇場の存在は口コミで広まり、現在は100組以上の芸人が登録。1日20組ほどが漫才やコントを演じている。別会場も含め月10回ほど舞台に立つシュガードラゴンさん(33)は「毎回、友人を呼ぶわけにいかないのでノルマなしは助かる」。漫才コンビ「こぐれ」の村田ひろやさん(23)は「初対面の客だから鍛えられる」と喜ぶ。

 お笑いの伝統が息づく街だけあって、客席もひと味違う。中年の女性客がチラシを示しながら「実物より写真の方がいい男だよ」と出演者に語りかけ、場内の笑いを誘う。「浅草ならではの掛け声。勉強になります」と芸人も真剣だ。

 無名の芸人たちだが「全国の人気者になって浅草に凱旋(がいせん)したい」と将来の夢は大きい。木戸銭1000円(中高生500円)。問い合わせは浅草リトルシアター(03・6801・7120)。

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ダム作らないで地元も満足 「第3の道」探らないと解決しない インタビュー・ダム建設は止めるべきか(下)(J-CASTニュース)

 八ツ場ダムは前原国交相の「建設中止宣言」で一躍脚光を浴びたが、そのほかのダムも事業見直しが進められている。その背景には環境意識の高まりがある。ダム政策の転換についてどう考えるべきか。企業の環境活動をテーマにしたビジネス情報誌『オルタナ』の森摂編集長に聞いた。

■八ッ場ダムの実態は「吾妻渓谷改造計画」

――ダム建設に対する世間の目が厳しくなっている。

  森 昭和40年代に『黒部の太陽』という黒部ダムの建設をテーマにした映画が作られたように、かつてダムというのは、川をより安全にして水資源を安定的に供給する「プラスの公共財」であると思われていた。ところが実は、マイナス面がかなり大きいということが最近になって分かってきた。
   たとえば黒部川のダムの排砂問題に焦点を当てた『器の綻び』というドキュメンタリーを見ると、ダムによる環境破壊がすさまじいということが分かる。長年ダムを運営していると土砂が溜まり、ドロドロに発酵して放流しないといけなくなるが、この「排汚泥」が下流の川や海に大きな影響を与えている。

――ダムの見直しは海外でも進んでいるようだが。

  森 日本のダム建設の源流といえるアメリカでは1930年代に、ニューディール政策のもとでダムが盛んに作られたが、80年近いときを経て、公共事業のあり方がガラッと変わってきた。新たなダムを作らないだけでなく、ダムを壊しにかかっている。そしてオバマ政権は、自然エネルギーやバイオマスなどのグリーン・ニューディールで1500億ドル(約15兆円)以上の投資をすると言っている。
   ダムによる国土改造計画の本家であるアメリカでは公共事業のあり方が変わってきていて、日本でもグリーン・ニューディールの必要性が唱えられている。だが鳩山政権は、まだそこまで踏み込んだ絵を描けていない。

――八ッ場ダムについてはどう考えるか。

  森 八ッ場ダムの全体の予算は4600億円とされているが、そのうちダム本体の工事費は300億とか400億円で、全体の1割にも満たない。費用の大半は国道の付け替え道路などダム本体以外のところで使われている。だから、あれは「八ッ場ダム」という名前がついているけれども、実は「吾妻渓谷改造計画」といったほうがいい。
   このような鉄とコンクリートによる公共事業は本当にいいものなのか。逆にいえば、日本でもグリーン・ニューディールというか、木を使った公共事業はできないのかと思う。先日、あるシンポジウムで面白い写真を見たが、オーストリアでは、大きな渓谷にかかる橋が全部木でできていたりする。このような事例を参考にして、日本でもグリーン・ニューディールができるのではないか。

■「脱ダム」と宣言した責任は重い

――八ッ場ダムの地元では建設続行を求める声のほうが大きいようだが?

  森 八ッ場ダムがいま停滞しているのは、鳩山政権が代替案を出し切れていないから。それに尽きる。結局、これまでの図式で考えていたら、答えは出てこない。単に建設中止か続行かではなく、従来の公共事業を見直しつつ、地元にもお金が落ちて雇用にも役立つという形の「第3の道」がないと解決しない。ここは「日本版グリーン・ニューディール」の最初のケースとして、八ッ場を考えてもらいたいが、まだそこまで追いついていない感じだ。

――実際にダムの建設現場を訪れた感想は?

  森 紅葉で有名な渓谷がコンクリートで覆われようとしているが、これが従来型の日本の公共事業だとすれば、本当に自然と共生しているのだろうかと疑問に感じた。たしかに地元の住民の多くはお金をもらって代替地に移ったり他の町に引っ越したりしていて、ダムに反対という人はほとんどいなくなっているが、ダム建設が唯一の選択肢なのかと思う。
   ダムを作らないで、しかも地元の人たちが満足できるような「第3の道」を模索する必要があるのではないか。日本の公共事業のあり方を変える第1のケースにしてほしい。もし八ッ場がうまくいけば、おそらくほかの場所でも使えると思うので。

――今後の見通しは。

  森 八ッ場ダムが「日本版グリーン・ニューディール」の第1のケースになる確率は、希望的観測を入れても半分以下なのかもしれない。でも前原さんがあれだけ明確に「脱ダム」と言った以上、その責任は重い。これでもし「やっぱり作ります}ということになると、また鳩山内閣の支持率が下がるだろう。

森摂プロフィール
もり・せつ 東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。 流通経済部などを経て1998年~2001年ロサンゼルス支局長。2002年9月退社。同年10月、ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス(ufp)を設立、代表に就任。2006年9月、株式会社オルタナ設立に参画、編集長に就任、現在に至る。主な著書に『ブランドのDNA』(日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年10月)など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」(東洋経済新報社、2007年3 月)がある。


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<調査捕鯨>調査船と衝突した抗議船から矢(毎日新聞)

 日本鯨類研究所は8日、南極海で反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の監視業務にあたっていた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と衝突したSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号の漂流物から、ボウガン用の矢を回収したと発表した。

【写真で見る衝突の様子】調査捕鯨:調査船と抗議船が衝突

 同研究所によると、SSの抗議船「ボブ・バーカー」号がAG号をえい航しようとしていたが、日本時間の8日早朝までに断念したという。矢はAG号の漂流物を回収していた第2昭南丸が船体の一部などとともに回収した。

 同研究所は「SSは、これまでも調査船や乗組員に対して危険な化学物質を投げつけるなどの妨害活動をしていたが、ボウガン用の矢までは想定していなかった。人に対して使用されれば殺傷能力がある危険なもので驚いている」と話している。【デジタルメディア局】

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被害者参加制度の裁判員裁判、厳罰化見られず(読売新聞)

 犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加する被害者参加制度が適用された裁判員裁判では、検察官の求刑と比べて判決の懲役年数の割合が8割程度となっていることが読売新聞の集計で分かった。

 被害者参加がなかった場合よりはやや高いものの、顕著な厳罰化の傾向は見られない。裁判員裁判への被害者参加を巡っては、裁判員が被害者の意見に影響されて厳罰化が進むとの懸念もあったが、専門家は「裁判員は被告と被害者双方の主張をよく聞き、バランスのとれた判断をしている」と話している。

 2009年に行われた裁判員裁判138件のうち、被害者参加制度が適用されたのは18件で、21人の被告に判決が言い渡された。実刑となった17人の量刑を検察側求刑と比較すると81・7%で、被害者参加がない裁判の平均(77・8%)と約4ポイントの差だった。

 意見陳述の中で被害者側が具体的な量刑を主張したケースは7件。JR東京駅で女性を突き落とした男が殺人未遂罪に問われた東京地裁の裁判では、検察官が、被告は東京・秋葉原の無差別殺傷事件を模倣しており厳しい刑が必要だと指摘して懲役12年を求めた。被害者側も同20年を主張したが、判決は同9年にとどまった。判決後の記者会見で、女性の裁判員経験者は「(検察側が)ことさら秋葉原事件と同種の事件を犯そうとしたと強調するのはどうかと思った」と述べている。

 遺族側が死刑を求めた殺人事件も横浜地裁と名古屋地裁であり、判決はそれぞれ同19年(検察側求刑・懲役22年)と同17年(検察側求刑・同18年)だった。名古屋地裁の判決後の会見では、男性の裁判員経験者が「被害者は『死刑に』と考えるが、法的な立場に立って考えるとそういうものではない」と語った。

 また、熊本地裁で10月16日に判決があった傷害致死事件では、被告人質問で遺族の姉が「(謝罪に)誠意を感じられず、受け入れられない」と語り、遺族の代理人弁護士も求刑意見で「重い処罰」を求めた。検察側求刑の懲役7年に対し判決は同6年。判決後の会見で女性の裁判員経験者らが、「遺族の話には胸が痛んだが、冷静に判断した」「(遺族の話に)流されてしまうのはどうかと思った」などと量刑への影響を否定した。

 一方、同地裁で12月4日に判決があった強姦(ごうかん)致傷事件では、被害者側の代理人弁護士が求刑意見で「可能な限り長い懲役」を求め、判決では検察側の求刑通り懲役10年になった。これを含め、判決が検察側求刑の9割以上となったケースは4件あった。

 被害者が参加した裁判員裁判の量刑傾向について、諸沢英道・常磐大教授(被害者学)は「裁判員はしっかりと被害者側の声に耳を傾け、その上で法律を考えてバランスのよい判断をしているように見える。量刑への影響は件数が増えないと分からないが、今のところ厳罰化の傾向は表れていない」と指摘している。

 ◆被害者参加制度 2008年12月に導入され、殺人や傷害、危険運転致死傷などの刑事裁判が対象。裁判所が認めれば、被害者や遺族が法廷で、被告や証人に質問することができる。また、検察官の論告とは別に、事実関係や量刑などに関する意見を述べることができる。

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<窃盗容疑>カップめん盗み「捕まえて」 奈良(毎日新聞)

 無人の畳店に侵入してカップめん1個を盗んだとして奈良県警橿原署は9日、住所不定、無職、加川悟容疑者(41)を窃盗容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は5日午後6時半~同9時半ごろ、橿原市の畳店に侵入し、店内のカップめん1個(100円相当)を盗んだとされる。カップめんは店内で食べたという。

 同署によると加川容疑者は8日夜、大阪市西成区の天下茶屋駅近くからタクシーに乗車し、同署に「捕まえてくれ」と出頭したという。逮捕時は、1円玉数枚を持っていただけで、タクシー料金約8000円も支払っていなかった。加川容疑者は09年12月に刑務所から出所したばかりだという。【高島博之】

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<十日えびす>混雑状況など携帯で情報更新 兵庫・西宮神社(毎日新聞)

 全国の「えべっさん」の総本社として知られる兵庫県西宮市の西宮神社が、9~11日に開催される「十日えびす」の携帯情報サイトを開設した。例年、商売繁盛を願い約100万人が訪れる。今年は土、日、祝日に重なり、さらに人出が予想されるため、会場内外の情報を提供して混雑の緩和を図る。

 周辺の交通規制情報や境内の混雑状況を随時更新。イベントや境内の見どころを解説するコーナーもある。人気が過熱する神事「開門神事福男選び」(10日朝)については、スタート位置の最前列108人を選ぶ抽選を先着1500人に限定するなど、前回からの変更点も掲載している。

 西宮神社は「参拝者の方は混雑でいらいらするかもしれないが、サイトを見ながらゆっくり並んでほしい」と話す。アドレスは(http://www.nishinomiya-ebisu.com/m/)。【中里顕】

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<村上春樹>「1Q84」ベストセラー続編 4月刊行決定(毎日新聞)

 村上春樹さんが09年に出版したベストセラー「1Q84(BOOK1・2)」の続編、BOOK3が4月に刊行されることが1日、明らかになった。版元の新潮社が毎日新聞など各紙に広告を出した。

【村上春樹氏インタビュー】 僕にとっての<世界文学>そして<世界>(08年5月12日)

 「1Q84」は、女性の「青豆」と男性の「天吾」の2人の主人公の章が交互につづられる物語。タイトルはジョージ・オーウェルの作品『1984年』に由来する。昨年5月に発売後、224万部を発行し、単行本や新書などを合わせた年間売り上げでベストセラーに。1990年の集計開始以来、文芸書が1位になったのは初。作中に登場する音楽のCDや村上さんの過去の著作も売り上げを伸ばし、社会現象となった。

 村上さんは続編について、昨年9月に毎日新聞に掲載されたインタビューでは「時期的にはなるべく早く、来年(10年)初夏を目安に出すことを考えています」と話していた。【岡本同世】

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