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全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。

 喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。

 対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。

 飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。

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外国人少年の刑法犯摘発1087件、1・6倍に(読売新聞)

 昨年1年間に外国人の少年(14歳以上20歳未満)が刑法犯として摘発された件数は1087件で、前年(667件)の約1・6倍に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。

 2002年以来7年ぶりの増加で、警察庁は「不景気による経済情勢の悪化などが影響している」と分析している。

 刑法犯の摘発件数のうち、車上狙いや空き巣などの窃盗犯が前年の399件から790件にほぼ倍増。全体の増加分の9割超が窃盗犯だった。摘発された人数はフィリピン人が最も多く、ブラジル人、中国人と続いた。

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首相動静(2月21日)(時事通信)

福岡県町村会裏金、広がる接待汚染…新たに3人(読売新聞)

 福岡県町村会の裏金による県幹部接待問題で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)と親しい複数の県幹部らが、町村会幹部から高級クラブやマージャンの接待を受けたり、ゴルフ旅行に招待されたりしていた疑いが次々と浮上している。

 接待問題を調べる県の「職員倫理調査委員会」は、これらの県幹部まで調査対象を広げ、「接待汚染」の解明を進める方針だ。

 読売新聞の取材に対し、中原潤一郎・元企画振興部長と高田則好・市町村支援課長は高級クラブなどで町村会幹部から接待を受けたことを認めている。

 さらに、詐欺罪で公判中の町村会業務課参事、天野敏哉被告(49)らの供述から、知事部局の現職部長と外郭団体に出向中の副理事(次長級幹部)、元部長の3人が接待を受けていた疑いがあることがわかった。

 中島容疑者は1993年から地方課長(現・市町村支援課長)を務めたが、中原氏と高田課長、副理事は当時同課に所属し、部下だった。部長は、中島容疑者が商工部長だった頃に同部に所属していた。

 ある県職員は「中島容疑者と高田課長は、師匠と弟子のような関係だった」と証言し、部長は中島容疑者の後任の副知事として名前が取りざたされている。

 取材に対し、部長と元部長は「接待は受けていない」と疑惑を否定。副理事は「接待を受けたかどうかはノーコメントだが、不適切な行為はあったと思う」と話している。

 調査委は当初、調査対象を中島容疑者と過去5年間、市町村支援課に所属した課長、担当部長ら計13人に絞っていた。

 新たに浮上した3人は当初、調査対象になっておらず、調査委は急きょ、副理事から事情を聞いた。近く第6回会合を開き、新たに調査する人物を協議する予定。2月下旬までに調査結果をまとめる予定だったが、結論の先送りは必至となっている。

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<築地市場>移転巡り都議会・民主党反対姿勢 知事と対決へ(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)を江東区豊洲地区に移転する都の計画に対し、都議会最大会派の民主党が反対姿勢を強めている。石原慎太郎知事は、2014年の移転に向けて用地取得費を新年度予算案に計上した。民主党は「築地での再整備を検討すべきだ」として否決も辞さない構えだ。市場移転問題を巡る知事と民主党の対決は、24日開会の定例議会でヤマ場を迎える。

 「震度2の揺れで屋根が落ちた」。都が新年度予算案を発表した1月22日。知事は会見で築地市場の老朽化ぶりを強調し、早期移転の必要性を訴えた。

 都は総額1575億円の中央卸売市場特別会計に豊洲地区の用地取得費1260億円を計上。「責任ある判断をしていただきたい」との知事の発言は、定例議会を控え民主党への「けん制」と受け止められた。

 「移転案にどう対抗するか」。民主党内での議論も熱を帯びつつある。「特別会計から用地取得費を削った修正案提出」などの戦略が浮上。民主単独では半数に及ばないが、移転反対の共産党などと組めば過半数に達する。民主党の若手都議は「移転の必要はないという多くの都民の声も追い風だ」と話す。

 一方、民主党にも「現在地再整備の青写真をどう示すのか」という課題がある。移転反対の仲卸業者などからは、現在地再整備の具体案を提示しようとする動きがある。しかし、現在地再整備は過去に工事途中で頓挫した経緯があり、市場の業者には移転を望む声もある。「党として現在地再整備の合意づくりにどう取り組むか」は展望が描けていない。

 民主党が移転反対を唱えたのは、前回都議選のマニフェスト。背景に都議選の勝利を政権交代への弾みにしたい党本部の意向があった。鳩山由紀夫代表は都議選の際の街頭演説で「移転はさせない」と明言。「移転に安易に賛成することは、官邸や党本部が認めてくれないだろう」と、ある民主都議は漏らす。「はじめに反対ありきで、どんな論戦を仕掛けるつもりなのか。民主党の出方を注視するしかない」と都庁幹部は話す。【市川明代】

 ◇ことば・築地市場移転問題

 施設の狭さや老朽化を解決するため、都は91年に現在地での再整備工事に着手。市場内の業者から「営業への障害になる」と反発が出て、工事を中断した。その後、市場移転へと方針を転換。01年には豊洲の東京ガス工場跡地に移転先を決めた。しかし、都の調査で移転予定地から環境基準の4万3000倍の高濃度のベンゼンなど有害物質が検出され、土壌汚染問題が浮上。移転を巡る議論が再燃した。都は586億円をかけて汚染除去する計画で、その有効性を確かめる実証実験を6月末に終える方針。

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輿石氏、北教組事件の参院選影響「ないでしょう」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「(影響は)まあ、ないでしょう」と語った。

 また、小林氏側が北教組から約1600万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接(北海道に)行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

 輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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 宮沢健一さんのお別れの会=医療経済研究機構所長、元一橋大学長・1月9日死去=3月3日正午、東京都千代田区一ツ橋2の1の1の如水会館。

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<国庫負担金>4400万円国に返還へ 三重・鈴鹿(毎日新聞)

 生活保護制度を悪用し、男2人が三重県鈴鹿市から約600万円をだまし取ったとされる詐欺事件に関連し、同市は15日、だまし取られた保護費とは別に、新たに書類不備などによる不適切な支給が見つかったとして国庫負担金約4400万円を国に返還することを明らかにした。市議会全員協議会で川岸光男市長が報告した。

 市によると、04~07年度の4年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約1万4000件、計約1億2247万円があったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約8100件に上り、約5850万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が4分の1、国が4分の3を負担しており、国負担分の約4387万円を返還する。

 3月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給20%を1年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は昨年6月、同事件でだまし取られた約600万円については、国負担分約448万円を国に返還している。【大原隆】

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 山口氏「今、総理がおっしゃった、その新しい政治を進めようとしても、次から次へと民主党の関係議員の、この政治と金にまつわる不祥事が起こってきているんです。国民はもうがっかりしてうんざりしてるんです。二度とこういう問題を起こさないようにするためには、公明党はそのために、政治家の監督責任を強化するための政治資金規正法の改正案を出してるんです。さらにまた、企業・団体献金の禁止、これも提案をしております。そして、与党、野党で協議をしようじゃありませんか。この協議機関の設置と参加を求めているんですよ。しかし、しかしまだ与党の方々からは回答を頂いておりません」

 「民主党が自らこういう問題を起こして、政治不信を招いてるんですから、その不信を払拭するためには、もっと積極的に民主党が姿勢を示さなきゃならないじゃありませんか。社民党の方も国民新党の方々もその民主党に遠慮して、今、声を出せないでいるんですよ。鳩山さん、民主党の代表として、ここではっきりと、その与野党協議機関に参加する、明確な回答を頂きたいと思います」

 首相「先程も谷垣総裁には、企業・団体献金の禁止、自民党さんも一緒にやろうではないかという話も申し上げました。政資金規正法の改正も、これは公明党さんが大変、私は望ましいものを作っていただいていると、そのようにも思っております。従いまして、これは今、党首討論という立場でありますから、党首という立場で申し上げれば、民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい、そのように思っておりますので、大いにこれは各党で協議を進めて行こうではありませんか。私もそのことに期待をします」

 山口氏「今おっしゃった総理の心意気、これを国民の皆様は待っていらっしゃったんですよ。で、問題は中身なんです。今、総理は、この自分自身の問題について、あれは秘書がやったから知らなかったと言って、いまだに政治責任を取っていないんですよ。秘書が知らなかったというようなことがまかり通ることになれば、それは知らなかったことにしておこうと、こういう行いが横行してしまうんじゃありませんか。これをやらないようにするためには、秘書がやったこと、虚偽記載をしたら、政治家の逃げ道を残しておこう、こういう制度ではなくて、秘書のこの虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る、こういう制度に改めていく必要があるんですよ。われわれが出しているこの政治資金規正法改正案、総理、賛成していただけますね」

 首相「私は、これは、委員会、あるいは本会議でしたか、でも山口委員に申し上げたところでございまして、私は自分自身の身でこのようなことが起きた。今、山口委員から、代表からお話がありましたように、私自身はまったく知らなかったこととはいえ、しかしながら、当然のことながら、その、秘書が行ったのは私がおるからやったわけでありまして、その責任というものはあるわけでございます」

 「従いまして、今、お尋ねのような問題、私は今、これからの議論の中で先取りしてあまり言い過ぎてもいけないかと思っておりますが、ぜひ成案を得るように民主党としても努力をして参りたいと、そのように思います」

 山口氏「日米関係、これはもちろん安全保障のみならず、広く経済、政治、文化に及ぶ、そういう重要な二国間関係であります。今、普天間基地の移設問題、あるいはこれが迷走してるわけです。そしてインド洋の補給支援、これは中止してしまった。今、良好な関係とは到底言えません。そして最近は、自動車をめぐるリコールの問題、こういうことも両国の国民の利益を考えれば、両国政府でもっともっとできることがあるはずであります」

 「かつてケネディ大統領は、日本の政治家、改革者として、上杉鷹山の名前を挙げました。その鷹山の有名な言葉に『なせばならぬ、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり』という言葉があります。正にこれはオバマ大統領の言う『イエス、ウィ、キャン』そのものであります。鳩山さんがこのアメリカの政治家に自らの日米関係を改善したことを引用されるような そういう政治家になるように、自らの姿勢を正していく。そういうことが今、求められているのではありませんか。感想があればお伺いをして、私の質問を終わります」

 首相「日米関係のお話を含めたご議論を頂きました。私はその中でもやはり普天間の問題をしっかりと解決をしていくという強い意志を持っております。これは必ず5月までに結論を出して参りますし、そのことによって日米関係、盤石になると、そのように十分に信頼をしていただければと思っております。そのために私も身を粉にして働かせていただききたいと思いますし、そのためにも自分自身に課せられた、さまざまな重い責任というものを一つ一つ、果たしていかなければなりませんし、今、山口議員からお話がありました政治とお金の問題に関しても、積極的にトライをして参りたい、そのことを改めて申し上げたいと思います。以上です」

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<非出会い系>被害が前年比4割増 規制強化が影響か(毎日新聞)

 コミュニティーサイトや自己紹介サイトなど「出会い系サイト」以外のサイトを利用して09年に犯罪被害に遭った児童(18歳未満)は1136人で、前年比43.4%増と大幅に増加したことが警察庁のまとめで分かった。規制が強化された出会い系サイトからの移行が進んでいるとみられる。警察庁は、被害が多発している非出会い系サイト事業者に対し自主規制強化を求める方針だ。

 09年に非出会い系サイトに関係して逮捕・書類送検された件数は1347件(前年比35.5%増)。内訳は青少年保護育成条例違反が最多で803件(同23.9%増)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反463件(同54.8%増)、児童福祉法違反59件(同268.2%増)。殺人が1件、強姦(ごうかん)も13件あった。被害児童1136人のうち、97%の1103人が女性だった。

 非出会い系サイトの被害統計は出会い系サイトの場合と異なり、恐喝・脅迫などの粗暴犯、窃盗・詐欺が含まれていないため、被害児童数はさらに拡大しているとみられる。

 警察庁は09年、被害児童や利用者の多い13事業者に対し、利用規約への「異性交際目的利用禁止」の明記などを要請。「グリー」「ミクシィ」「モバゲータウン」の各サイトを運営する大手3事業者は携帯のフィルタリングサービスを利用した年齢認証システムを導入したが、他事業者には広がっていない。

 一方、規制が強化された出会い系サイトの逮捕・書類送検の件数は1203件(同24.4%減)。被害児童は453人(同37.4%減)だった。【千代崎聖史、長野宏美】

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派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認(読売新聞)

 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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原口総務相、1年生議員の勉強会を月内発足(読売新聞)

 原口総務相が今月中に、民主党の1年生衆院議員ら十数人を対象に勉強会を発足させる。

 総務省が所管する「郵政」「行政評価」「地域主権」「情報通信」の4分野ごとに班分けし、「政策にも討論にも強い1年生を次代のエースに育てる」という。

 すでに準備会として1日に木内孝胤、網屋信介氏ら銀行・証券業界出身の議員5人を同省に集め、独立行政法人による公的年金積立金の運用のあり方を議論した。この5人を中心に、原口氏の元政策秘書の橘秀徳衆院議員が幹事となって参加メンバーを募っている。

 原口氏は最近、インターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に毎日20件程度の「つぶやき」を書き込み、10日には自身のホームページに代表を務める政党支部と資金管理団体の1月分の政治資金収支報告書の掲載を始めるなど、情報発信に懸命だ。

 党内で「一匹おおかみ」と目される原口氏は、昨年末の予算編成作業を契機に民主党の小沢幹事長に接近を図った。「政治とカネ」の問題で小沢氏の影響力低下もささやかれる中で、党内では「原口氏が政局に備えて足場固めに乗り出したのでは」との声も出ている。

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<詐欺容疑>ゴルフ会員権販売社長ら11人逮捕(毎日新聞)

 「中国のゴルフ場の会員権を高値で転売できる」と虚偽の説明をして現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課と千葉県警の合同捜査本部は12日、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)社長、岡田浩之容疑者(42)や元同社幹部ら計11人を詐欺容疑で逮捕した。岡田容疑者らが1都18県の約280人から約7億4000万円を詐取したとみて裏付けを進めている。【町田徳丈】

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 自民党は9日午前の役員会では、夏の参院選比例代表で公認しないことが決まった山崎拓元副総裁(73)について、党政務調査会のシンクタンクである「総合政策研究所」の所長に任命することを決めた。

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JR宇都宮線で運転見合わせ、千人が車内に(読売新聞)

 12日午前9時32分頃、JR宇都宮線上り線の蓮田―東大宮駅間で、普通列車が車両トラブルのため停車した。

 JR東日本によると、この影響で同線は上野―宇都宮間の上下線で運転を見合わせている。

 停車中の普通列車の乗客約1000人は、車内で運転再開を待っている。正午頃の運転再開を見込んでいる。

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山梨市長選 竹越久高氏が無投票初当選(毎日新聞)

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<名古屋ひき逃げ>別のブラジル人出頭 携帯使用の同乗者か(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の国道交差点で1日未明、3人が死亡したひき逃げ事件で、事故車に乗っていたブラジル人の男が新たに一人、愛知県警に出頭したことが4日、県警への取材で分かった。男は運転者とは別の同乗者とみられる。県警熱田署特別捜査本部は、事故当時の状況や逃走の経緯について男から任意で事情を聴くとともに、道路交通法違反(ひき逃げ)容疑の適用も視野に捜査する。

 捜査幹部によると、出頭したのは、車内に残されていた携帯電話を使用していた同県小牧市の30代の男とみられる。男は特捜本部の事情聴取に「別の男が運転していた」などと話しているという。

 逃げた4人のブラジル人のうち、出頭したのは別の窃盗未遂容疑で逮捕された愛知県の日系人の男(32)を含め2人となった。【山口知】

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された医師の塚本泰彦容疑者(54)が奈良県警の調べに対し、「(同容疑で再逮捕された理事長で医師の)山本文夫容疑者(52)から、手術を持ち掛けられた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。山本容疑者は過失を否認しているが、県警は塚本容疑者の供述から、山本容疑者が主導し、未経験の肝臓手術を強行したとみて調べている。

 捜査関係者によると、塚本容疑者は06年3月、同病院に年収約1600万円で採用され、男性患者の主治医になった。男性の腫瘍(しゅよう)は良性だったが、「山本容疑者から『肝臓がんということにして手術をしようや。もうかるで』と言われた」という。

 捜査関係者は「報酬が良く、勤め続けたかったので、断れなかった」とみている。【上野宏人、高瀬浩平】

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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】(下)「疑惑に…」政治倫理綱領の実践を(産経新聞)

 「疑惑に対して自ら解明し、責任を明らかにするよう努める…」

 昭和60年6月25日、衆院議院運営委員会。委員長席で小沢一郎(現民主党幹事長)は、兼任の衆院政治倫理協議会座長として、自らまとめた「政治倫理綱領」案の概要をかみしめるように読み上げた。

 制定のきっかけはこの2年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄(故人)が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。

 小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会(政倫審)の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約1年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。

 しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。

 ■「形式ミス」

 その25年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」(昨年3月4日の記者会見)と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。

 小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕(ともひろ)(36)ら現・元秘書3人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が2カ所出てくる。「平成16年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金4億円」「19年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金4億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約20億2900万円にも上った。

 「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第1条の趣旨を無視するかのような金額だ。

 「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月4日も「形式的なミス」と言い張った。

 ■自ら解明?

 昨年3月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった1月23日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。

 「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」

 あれから12日がたった今月4日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分(嫌疑不十分)を受けた直後、小沢は報道陣に、3週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。

 「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」

 「疑惑に対して自ら解明し…」

 「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。

 それができなければ、11カ月前の昨年3月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。(敬称略)

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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「帰化で対応を」=外国人参政権付与に反対-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は3日午後、参院本会議での各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について「選挙は過熱する場合もあり、民族感情が刺激されて対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望まれる方は(日本への)帰化で対応していただきたい」と述べ、反対する考えを強調した。自民党の松村祥史氏への答弁。 

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船橋のネコ餌やり殺人 懲役18年を求刑(産経新聞)

 千葉県船橋市で昨年8月、ネコの餌やりを巡るトラブルから、無職の女性=当時(64)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた同市習志野台の無職、林喜市被告(70)の裁判員裁判第2回公判が4日、千葉地裁(小坂敏幸裁判長)であった。

 検察側は「理不尽で残酷な犯行。遺族は厳罰を望んでいる」として懲役18年を求刑。弁護側は「同様事件の量刑から考慮を」として懲役10年を主張、結審した。8日に判決が言い渡される。

 起訴状によると、林被告は昨年8月27日、同市習志野台の路上で女性に対し、殺意を持って、携帯していた牛刀で女性の腹部を2回突き刺して殺したとされる。

 殺人罪での裁判員裁判は県内初。

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朝青龍側「示談」を報告=マネジャーを任意聴取-暴行問題で警視庁(時事通信)

 大相撲の横綱朝青龍が酒に酔って飲食店関係者を殴りけがを負わせたとされる問題で、朝青龍側が警視庁麻布署に、被害者の知人男性と示談したとする報告をしていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁は、被害者側からも報告を受け、正式に示談が成立したか確認した上で、朝青龍や男性から任意で事情聴取するか検討する。同署は同日までに、朝青龍のマネジャーから任意で事情を聴いた。
 捜査関係者によると、朝青龍は1月16日未明、東京都港区の飲食店で酒に酔い、知人で同店関係者の30代男性を暴行して、顔にけがを負わせたという。
 男性は麻布署に相談したが、これまでに被害届は出されていない。日本相撲協会の武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)は同月30日、示談が成立したことを明らかにした。 

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「週刊ゴング」の出版社が破産(時事通信)

 帝国データバンクが3日明らかにしたところによると、プロレス雑誌「週刊ゴング」で知られている日本スポーツ出版社(東京都中央区)は1月29日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は不明。
 同社は1968年に設立。高校野球雑誌「ホームラン」などの出版も手掛け、96年12月期には売上高28億4800万円を計上した。しかし、プロレス人気が下火となったことに加え、架空取引が判明し、信用不安が表面化。2007年3月に事業を停止し、「週刊ゴング」も休刊となっていた。 

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オバマさんの脚みたい、日本一長~い足湯(読売新聞)

 長崎県雲仙市の小浜温泉に2日、長さ105メートルの日本一長い足湯がオープンした。

 無料で、利用時間は午前10時から午後6時まで。

 県と市が約1億円をかけて、県の公園「小浜マリンパーク」に整備。日本一高い源泉温度の105度にちなんだという。

 美しい橘湾を一望できる「腰掛け足湯」(35メートル)、足つぼを刺激する小石を敷き詰めた「ウオーキング足湯」(64メートル)、動物専用の「ペット足湯」(6メートル)の3種類で、源泉から毎分200リットルの湯が流れ込む。近くにはジャガイモやカキなどをかごに入れ、温泉の蒸気で蒸す釜も備えている。

 この日は記念式典後、出席者約100人が早速、足湯と海の展望を楽しんだ。

 市によると、これまで最も長かった鹿児島市・桜島の溶岩なぎさ公園の足湯(101メートル)を4メートル更新した。

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<映画製作配給会社>シネカノンが民事再生法の適用申請(毎日新聞)

 調査信用会社の帝国データバンクは28日、映画製作配給会社のシネカノン(東京都渋谷区)が民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は約40億3000万円。

 89年創業。韓国映画ブームの火付け役となった「シュリ」を配給して注目され、邦画「パッチギ!」(05年)「フラガール」(06年)などの製作、配給を手がけた。東京や神戸で直営映画館を経営していたが、近年はヒット作に恵まれず、業績が悪化した。【佐々本浩材】

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石原知事、騒動の朝青龍に「あんなものは…」(産経新聞)

【石原知事会見詳報(1)】

 東京都の石原慎太郎知事は29日の定例記者会見で、泥酔して男性に暴行したとされる大相撲の横綱朝青龍について、「少なくとも日本の相撲の横綱じゃない。強いことを持って是とするなら、相撲は形骸(けいがい)化して洋式美を失い、文化ではなくなる」と批判した。会見の詳報は以下の通り。

 「冒頭ね、私から申し上げることはなかったんですが、たまたま1つ、ご参考にね、いい資料が。これ気付かなかったのですが、民主党がまだ野党時代、平成19年12月26日に発表した20年度の税制改正の対応、民主の税制改革大綱というのがあります」

 「この中で、福田内閣の時に、財務省が一方的に決めた(法人事業税の一部国税化で)暫定的として2年にわたり、都の税収からいうと3千億円、合わせて6千億円。まあ税収は減ったんですが。いずれにせよ、(親が)子供の財布に手を突っ込んで、勝手に政府が子供の税収をむしり取って自分たちに使おうという勝手なことを決めたんだ。これには法的にも抵抗のしようない。相手がお国ですから」

 「ところが民主党は『法人事業税の一部国税化は税制として矛盾しており、また地方分権の流れに反することから認められない。地方間の財政格差、調整制度の調整機能の強化によって対応すべき』と。これを受けて、田嶋要衆院議員らが国会で『絶対反対』と言ってくれてね。大変ありがたい資料がありました」

 「1兆1千億円減った税収のうち、3千億円弱がこの悪法のおかげですけれども。菅(直人)副総理に『これ何とかしてくれ』と言ったら『急だったんでちょっとできませんが、来年度は1年かけて慎重に考えます』っていうから、慎重に考えるも考えないも、自分たちが大綱を作ってるんだから、サッサとやめていただきたい。こういうばかなことは…ということであります」

 --江戸川区で小学1年生児童が虐待死した事件。都としてはどう考えるか

 「都として考えるも何もですね、あってはならないことですね。このケースは詳しく聞いてみると、若い女の人が連れ子でもっと若いだんなと一緒になったと。こういうケースはいくつかあったけれども。これ、夫婦の子供なんでしょう?」

 --ええ。でも再婚してるんですよね

 「あ、連れ子で再婚してるの? あー…。そういうときはやっぱり血の通わない子供にね。亭主の方が煩わしくなって、奥さんも亭主が大事だから引きずられてね。結局、子供を虐待して殺しちゃったというケースが多々ありましたね、今までもね。でも自分の産んだ子供を亭主が虐待して、身をもってかばうならともかく、一緒になってせっかんするなんて論外な話ですな、本当に。これは都がどうこうじゃないですよ」

 --チェックする機関も一体化して注意しないといけない…

 「しかし先生もそうそう…。顔に傷でもあれば気づくのだろうけれども。洋服で隠されている部分の傷には気づきませんからね。いずれにせよむごい話で。とにかく立場がなんだろうと、価値観が何だろうと、生活の態様が何だろうと、違いを超えて人間が垂直に継承していかなきゃいけない価値観がこのごろ狂ってきてますな」

 「とにかく総じて社会に起こっている現象を眺めると、この国のたがが緩んできたというか、人間の目先の願望、欲望ばかりが先行して、またそれが許容、絶対化される風潮というのは…。これは地方自治体がバタバタしてもどうしようもないんでね。教育のあり方や親の考え方なんでしょうけれども。親そのものが衰弱してきていますからね」

 --横綱朝青龍の暴力問題や、貴乃花の日本相撲協会理事選挙の立候補など角界の一連の動きについて

 「僕ね、あの人のおじいさんか、おじさんか。とにかく初代の若乃花と非常に個人的に仲良かったんですよ。でね、貴乃花君も非常に幼いころから知ってて、僕は本当に彼に共感するところが多いんだけども、彼は非常にいちずでそういうところが珍しく純粋なお相撲さんだな」

 「相撲界っていろんなことがあります。見えない部分、八百長の問題含めてね、これは完全に淘汰(とうた)されたなんて絶対ないよ、みんな見て見ぬふりしてるけどね。その上に非常に営利主義に走った相撲協会もだんだんタガがゆるんできて、あんなぶざまなことになって。しかも、商売繁盛につながるかどうか知らんけども、外国人力士を迎えるのも結構でしょう、制限もあるみたいですけども」

 「私の親友の渡辺昇一さん、上智大学の教授だった人。この人は伝統文化が好きなんですよ。で、今の相撲の世界のありかた皮肉ってね。両国とは…相撲のメッカだな、『両国は、モンゴルロシアの、ことですか』と川柳つくった。うまいでしょ? もう1つ。『日本人、残るは行司ばかりなり、のこった、のこった、のこった』ていうね。そういうていたらくになっちゃった」

 「横綱審議委員会の中で1人だけぴりっとした口を利いた内館さんも定年で辞めるようだけど。実はね、都知事になったときに、鈴木(俊一)さんまで都知事は横綱審議会の委員だった。私も言われたけど2度断りました。とてもあんなところ行く気しないし。言えばね、本当のこと言っちゃうと物議かもすからね。ただ貴乃花頑張っているね。いろんな不祥事あるんでしょうけども、そういうものを淘汰しようということで。お父さんとけんかしたんだからね」

 「曙だったっけ、もう1人の横綱いたよね、ハワイの…武蔵丸。(平成13年夏場所の優勝決定戦で)痛いのをこらえてね、阿修羅のごとき形相だったな、小泉純ちゃん(純一郎)元総理も言ってたけど感動しましたね。相撲ってのは国技なんでしょ。スポーツは文化ですよね。文化である国技であるというスポーツは、何を持って国技とするか、それは完成された洗練された様式なんだ。その様式は賞金もらうとき手形を切る。余計なガッツポーズ、派手なまねをしないうんぬんありましてね」

 「同時に白鵬が自分の横綱像の理念としている双葉山のいった『木鶏』ね。鳥はバタバタ動くけど、木で造ったような鶏のように端然として木鶏を目指している朝青龍はまったくそれから外れている。そりゃ強いのは強いだろうガッツもあって。けど、あれが相撲かっていったら違いますな。それを非難したのは内館さんだけだったね。内館さんが今度、定年でやめて、審議会も相撲協会もほっとしているんじゃないですか。これは本当に好ましくない現象だと思います。伝統文化守るためにも。今からでもなろうかな、横綱審議会の委員に。内館さんのあとから」

 --十分なれるのでは

 「(笑)いや、ノーサンキューだけどさ。色んな部屋に呼び出しなんかついてる、呼び出しの待遇は気の毒ですね。あれだけ繁栄している相撲の中で、下積みの下積みの下積みは一生下積みで終わる。貴乃花は何を改革しようとしているのか知らんけども、僕は国民とともに孤立した戦いになるかもしれんけど、彼は先兵でいったわけだ、あの古い社会に。僕は支持します。頑張ってもらいたいね」

 --朝青龍関が起こした暴行問題について

 「あんなものは横綱じゃないよ。僕から言わせれば。日本の横綱じゃない、少なくとも、日本の相撲の横綱じゃないよ。格闘技っていうやつは強いかもしれないけどね、それを持って是とするなら、相撲ってのはどんどん形骸(けいがい)化していって洋式の美しさがなくなって、文化じゃなくなっていくと思いますな。K-1とかあまり見たことないですが、ああいう格闘技が文化ですかね、私はそうは思わないけどね」

 --何が足りないのか?

 「やっぱり奥ゆかしさ、美しさ、様式の美しさってのがないじゃない。相撲は激しいバトルの中に、ある様式ってものの中にものが包まれているから、ゆかしさがあったり、もののあわれもあったりするんでね。うーん、だめですな」

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 千葉市若葉区東寺山町のスーパー「コープ東寺山店」で、販売されたおでんセットに長さ数センチの針が混入していたことが分かった。千葉県警では偽計業務妨害などの疑いで捜査を進めている。

 県警によると、おでんセットは、26日午後5時半ごろ、同区内に住む女性(40)が購入。夕食ではんぺんを食べた長女(12)が、中に入っていた針に気付いた。長女にけがはなかった。

 おでんセットは、23日午前10時半から店頭に並べられていたという。県内では、昨年12月以降、千葉市などのスーパーなどで、おでんパックなどに針が混入するケースが相次いでいる。

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