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日教組の「学校分権」の理想郷は「モラル」なき北海道にあり(産経新聞)

 また北海道教職員組合(北教組)の問題を取り上げる。22日に札幌地検は政治資金規正法違反の罪で北教組幹部ら2人と団体としての北教組を起訴した。団体としての北教組は刑事被告人になり、法廷に立つことになる。小林千代美衆院議員は会見を開き、議員辞職、離党ともしない旨述べた。

 ■モラルハザード極まれり

 この対応には反発が起き、鳩山由紀夫首相は翌23日朝、「これで終わったとは思っていない」。こう記者団に述べ、何らかの対応が必要との考えを明らかにした。だが、同じ政治とカネの問題で批判を受けている鳩山首相のこの言動を見て「鳩山氏にこう言う資格があるのだろうか」と思ったのは私だけではないだろう。

 小林議員が仮に直ちにやめていれば、鳩山首相や小沢一郎民主党幹事長の自身の問題での対応との整合性がとれない。両氏への批判が再燃し、首相自らに波及する恐れだってある。前原誠司国土交通相が「なぜ支持率が下がっているかというと、政治とカネの問題で誰もけじめをつけていないことが厳しく問われている」と三氏の対応を同列に述べていた。同感である。

 民主党道連関係者からは「知らなかったのにどうして辞めなきゃいけないんだ」といった声もあるという。北教組は「組織防衛」を強調し、民主党道連の最大支持母体、連合北海道幹部からは「逮捕された4人は完全黙秘で頑張った」と讃えるような言辞すら聞かれる。事件の矮小(わいしょう)化を図り、ほとぼりが冷めるのを待つ。モラルハザードは広がり、蔓延しているようだ。

 ■「裏校長」がいる学校

 事件はもともと北教組の長年にわたる行状の延長線上に起きた。これが私の認識である。私だけではない。北教組の公教育介入、学校の不当な支配を何とかしようと携わってきた人、あるいは苦しめられてきた人たちの共通認識でもある。

 今回の事件は一過性の事件などではない。政治資金規正法に抵触した背景には、公務員の政治行為、選挙活動が制限されている法令を何ら顧みない彼らの態度があり、さらにその根っこには校長や教委に盾突き、学校を階級闘争の場ととらえ、蹂躙(じゅうりん)し続けてきた彼らの活動がある。そのことを見過ごして論じることはできない。政治とカネという意味での「労組マネーの透明化」は大切なテーマだが、公務員労組のやっていること、やるべきこと自体もまた問われているのである。

 ■着任交渉の全貌

 そこで今回は先日、本紙でも報じた校長交渉の実態を示す組合文書をさらに詳しく明らかにしようと思う。文書は紹介しきれないほどたくさんあるが、網走地区管内での校長着任交渉の要望項目に絞って取り上げたい。

 4月の人事異動で転任や昇任で新たな思いを胸に赴任校に臨む校長にとって頭が痛いのは北教組の存在である。新聞では春先に行われる職場組合との「着任交渉」について書いたが、実はこうした攻防劇は着任後に始まるものとは限らないのである。

 管理職の着任前に組合側が非公式に接触してきて、組合の立場や考え方を尊重するかを尋ね、受け入れるよう念書を求める場合も珍しくないからである。

 北海道では教委や校長らに自分達の要求を突きつけ、無理矢理のませようという闘争が公然と続いている。「校長交渉」はまさに最前線の闘争現場である。多勢に無勢で管理職は孤立無援になりがちで当然、彼らはそこを攻めてくる。

 ■抽象的質問で言質を取るわな

 文書を見ると質問は8項目あり、職場ごとに独自課題に関する要求項目が加えられる。冒頭には「着任にあたって、学校運営の基本姿勢についてうかがいたい」とある。あくまで質問を装いつつも文書の末尾には「以上を確認する」とある。質問に答えれば言質を取られ、約束したことになるのだ。

 文書には分会長と校長が署名する欄がある。分会長と校長は対等どころか、分会長を上位に位置づけている。分会長だって身分は教員であり、公務員である。校長のもとで学校運営を支える立場であるべきなのにこれではまるで「裏校長」「ヤミ校長」である。

 ■迂闊に答えられない不当な場

 質問を見てみよう。

 「日本国憲法の尊重が、当然学校教育に求められると考えるがどうか」

 いきなり、憲法を持ち出した質問である。字面がきれいなことに要注意だ。確かに公務員には憲法を守る義務がある。しかし、この質問は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とする憲法の条文を盾に卒業式、入学式での国旗掲揚や国歌斉唱を憲法違反と責め立てたり、道徳教育は内心の自由を侵すなどと憲法と結びつけて、骨抜きを図るさいの言質を取ろうとするための質問だからだ。

 迂闊(うかつ)に「私もそう思う」と答えるとどうなるか。卒業式シーズンになって「校長は憲法を守ると約束したではないか」となじられ、自分の首を絞めることになる。ちなみにこの憲法違反の論理は司法の場でも退けられたロジックである。もはや通用しないことを付け加えておく。

 では校長が逆に「そうは思わない」と答えれば、「あなたは憲法を守らないのか」とその場で批判される。大体、学校運営は校長が司るのであって、このように組合に約束を迫られる筋合いの話ではない。

 ■こんなやり方許されるか

 「児童・生徒の人権を擁護すべきだと考えるがどうか」「保護者や子ども・国民の負託に応える態度を堅持するか」

 これも、何を指すのかよくわからない美辞麗句である。児童生徒の人権を守ることも、国民の負託に応えることも、一般論ではOKだが、実際の学校現場では様々かつ具体的な場面がある。生徒指導の場で懲戒という場面もあれば、説諭する場面もある。いろいろな保護者もいる以上、保護者に唯々諾々となればいいものではないし、最近は組合教師が、保護者をたきつけて、「卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱には反対」などと要望してくる場合も少なくない。

 これもその場その場で校長が判断すべき問題であって組合が、あらかじめ約束を取り付ける話ではない。まして踏み絵のごとく校長をわなにはめるような、こんな光景自体がおかしいのである。

 ■「民主的学校運営」の非民主性

 「職場全ての教職員の意見を尊重し、民主的な学校運営に努力するか」

 「意見を尊重する」というのは「合意」という意味である。全教職員の意向を尊重しなければ、何一つ決まらなくなる。

 大体、民主的な学校運営って何だろう。そもそも学校教育というのは文部科学省が国会や中教審などの審議を経て、予算をつけ、運用上の留意点なども考えながら、それを都道府県教委に伝え、教委はそれぞれに与えられた権限、議会の審議や議決を踏まえて学校で執り行われるべきものである。

 むろん現場で決めるべき領域もあるが、それは校長の権限で行われるべきであって、そのことも国会審議で決められた法律に定められている。これを職員会議を決議機関にして校長の権限を制約したり、教員の勝手な理屈でまげられたり、組合の理屈を持ち出されて覆るといった事態は、どれも民主主義への挑戦なのであって、非民主的な学校運営にほかならない。

 ■あべこべの社説

 ところが、こうしたことが新聞ですらよくわかっていない。例えばこんな感じだ。

 《東京都教育庁が都立高校など全263校の都立学校長に対し、「職員会議において挙手、採決などの方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」とする異例の通知を出した。校長の管理権を強化し、教職員が学校の運営方法を話し合いで決めていくことを封じ込めるのが狙いのようだが、教育現場のあり方としてはあまりにも幼稚な発想ではないか》(毎日新聞平成18年4月15日社説 教職員会議 挙手・採決禁止は大人げない)

 《あきれる、というよりも、思わず笑ってしまう、こっけいな話ではないだろうか。 

 東京都教育委員会が、都立学校の職員会議で先生たちの挙手や採決を禁止したことだ》(採決禁止 東京の先生は気の毒だ 朝日新聞社説4月15日)

 北海道の公立学校同様、東京都の都立高校にも、学校の組合支配で校長権限が骨抜きにされている学校が多々ある。正常な学校運営を阻む勢力の問題点には全くと言っていいほど触れずに通知の揚げ足だけを取っている。問題はこんな通知を流さざるをえない学校現場の実情にあると私は思うのだが、それには意図的なのか、目をそらしたうえで表層だけを論じているように思えてならない。一面的で話があべこべなのだ。

 それ以上に問題なのは、教育現場に与える混乱や悪影響だろう。実際、朝日新聞や毎日新聞でのこうした社説を盾に校長や教委を突き上げる組合教師や過激派や活動家に近い教師もいたようだ。あきれるというより思わず笑ってしまう、こっけいな社説ではないか、などと言ってすまされないと考える。

 ■四六協定破棄の茶番

 話を北海道の校長交渉に戻す。

 こんな要望もある。

 「勤務条件にかかわることは全て交渉事項と考えるがどうか」

 すでにこの欄で何度も書いてきたことなので簡潔に述べるが、勤務条件に関することは交渉テーマにはできる。しかし、北海道では「勤務条件に関することは『全て』交渉事項」(四六協定)とあり、それと同じ要求を現場で校長にのませているのだ。これもすでに述べたことの繰り返しだが、この要求を盾にとれば、いくらでも要求は拡大できる。学力テストや人事、教育課程や時間割、学習指導要領など、本来、交渉議題にできないものをいくらでも勤務条件に結びつけ交渉テーマにでき、いくらでも政策をゆがめることが可能となる。

 四六協定が破棄されても、全く現場の改善が図られないのはこうした現場での取り決めのためである。

 以上、これは要望のほんの一端である。これ以外にも初任者研修、指導主事の学校訪問、人事に自宅研修と要望は実に多岐に及ぶ。校長ががんじがらめで問題があることはもちろんだが、このさい、どうしても述べておきたいのは次の点である。

 ■分権=現場判断の愚

 まずひとつめは、このような「組合解放区」同然となっている北海道の現状こそ、日教組の掲げる「学校分権」がもたらす「学校の行く末の姿」であろうということである。

 ちなみに民主党は政策INDEX2009で地方の学校を、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」を作り、主な権限を持って運営すると言っており、日教組の主張とは微妙に温度差がある。

 両者には相違点もあるが、校長の権限を相対的にそぐ点ではよく似ている。学校理事会にはさまざまな人材が加わるので、教職員組合の言いようには出来ませんよ、という方便は一応、成り立つのかもしれないが、理事会に参加する人材を教職員の同意なしには選べない形にすれば、結局、教職員組合が牛耳ることは可能だ。実際、現在ある学校評議員などを教職員の同意なしに選任できないように職場闘争に盛り込んでいる教組はある。

 いずれにしても「学校分権」であれ、「学校理事会」などといった美辞麗句に惑わされないほうがいい。北教組の「学校支配」はそのことを私たちに教えてくれているのだ。眉に唾。これに限るのである。

 ■頼りなき道教委、奮起せよ

 二つめだが、この「斬る」の欄では北教組を散々問題にしてきた。北教組が不法な集団であることはいうまでもないことだが、校長を支えるべき教育委員会が正常にバックアップしているか。ここが、甚だ怪しい点も指摘しておかねばならない。道教委は事件後になって服務全般の調査をはじめたのだが、全く初めて知った話は、ほとんどないはずである。

 四六協定を全面破棄する裏で「学校の運営はこれまで通りとする」などと北教組に団体交渉で迫られ、北教組は「『道教委見解』を獲得した。これを盾に校長交渉を進めよう」などと組合員に呼びかけている。これを現場校長ははしごを外された思いで見つめているはずである。北教組のこういうやりたい放題がまず問題なのだが、見て見ぬふりして現場を見殺しにしてきたのは、ほかならぬ道教委(とりわけ教育局)である。不法集団にひるむことなく立ち向かって学校正常化に努めて欲しいと心から願っている。(安藤慶太・社会部専門職)

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「刺すぞ」と路上で男に刺され、22歳男性死亡(読売新聞)

 26日午後10時半頃、東京都福生市東町1の路上で、「友人がナイフで刺された」と一緒にいた男性から110番があった。

 警視庁福生署が調べたところ、刺されたのは、同市に住む無職男性(22)で、約1時間20分後、搬送先の病院で死亡が確認された。

 同署幹部によると、男性ら数人が路上を歩いていたところ、そばに黒っぽい車が止まり、「お前ら刺すぞ」と男が刃物でそのうちの一人を刺して、車で逃げた。刺した男は20歳代前半で、身長170センチくらい、黒っぽい服装でがっちりした体形だった。

 同署は、傷害致死容疑で男の行方を追っている。

 現場はJR福生駅東口近く。

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<民主党>今年6勝14敗 都県議補選・市長選(毎日新聞)

 今年行われた都県議補選と市長選のうち民主党の公認、推薦、支持、支援などを受けた候補が出馬した選挙戦は、4都県議補選で1勝3敗、16市長選で5勝11敗と負け越していることが毎日新聞のまとめで分かった。今年1月から表面化した小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政権与党となっても十分地方に浸透しきれていない実態の反映で、夏の参院選に向けて不安要素になりそうだ。

 3月21日までに投開票が行われた4都県議補選と47市長選(無投票は除く)のうち、民主党県連などの推薦があるか、支持、支援などの関係が明確なものを対象に勝敗を調べた。推薦した場合でも自民、公明との相乗りの場合は除いた。

 今月21日の埼玉県戸田市長選では、民主推薦の新人が「事業仕分けをする」と訴え、同県選出の枝野幸男行政刷新担当相も応援に入ったが、現職候補に大差で敗れた。

 小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で小沢氏が東京地検特捜部から事情聴取を受けた1月23日の翌日、24日に投開票が行われた選挙でみると、都県議補選で1勝2敗、市長選は3勝4敗だった。

 同日投開票の都議補選(島部選挙区、改選数1)では、菅直人・副総理兼財務相が応援に入ったが、民主公認候補は大差で敗北した。同日投開票の長崎県松浦市長選でも民主推薦の前市議会議長の新人候補が大差で敗れ、2月の長崎県知事選敗北の前兆となった。

 県議補選や市長選の場合、地域の事情も影響するため、国政との関係は間接的である側面も強い。だが県議、市長らは参院選では集票の中核をなしている。記者会見で小沢氏は「地方選でも有権者の支持を得られる政権党にならなくてはいけない」と強調している。

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<不正経理>神奈川県が職員1721人を処分 給料返納など(毎日新聞)

 総額約28億円の不正経理が明らかになった神奈川県は18日、松沢成文知事ら特別職7人を含む職員1721人の処分を発表した。同県の不祥事では過去最大の処分数。松沢知事は「私の県政下で起きたことは大変遺憾で、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。

 処分の内訳は、松沢知事が給料10分の6返納(1カ月)▽副知事3人が給料10分の3を返納(同)▽教育長ら特別職3人が給料10分の1を返納(同)。他に▽減給10分の1(1~3カ月)が5人▽戒告8人▽文書訓戒146人▽口頭訓戒83人▽厳重注意969人▽所属長指導503人。減給相当の退職者7人にも自主返納の要請などを検討する。

 この問題では、税務課に在籍した4人が02~06年度、業者にプールした「預け」の金計約1億2090万円を私的流用していたことが判明。県は故人を除く3人を懲戒免職にしたが、新たに同課にいた別の5人が預けの一部を飲食代に充てたり、電化製品を購入して自宅で使っていたことが分かった。部局別で最多の約11億4300万円の不正経理が判明した県警は今後、職員を処分する。

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<愛子さま>ホームルームに出席 学習院初等科で終業式(毎日新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が16日、学習院初等科の終業式後にあった教室でのホームルームに出席した。皇太子妃雅子さまが付き添った。愛子さまは通学への不安感から学校を欠席、早退するなどしていた。

 愛子さまと雅子さまは車でお住まいの東宮御所を出て初等科正門に到着した。ご一家のお世話をする宮内庁東宮職の野村一成・東宮大夫は12日の定例記者会見で、愛子さまについて「ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」と述べている。

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【風】利用者本位の制度に(産経新聞)

 高速道路無料化に反対という大阪市の男性(47)から、こんなメールをいただいた。

 《私はかなり視力が弱いので、運転免許を取らずに生きてきました。旅行は好きですが、鉄道やバスがなくなったらどこにも行けません。私にとって鉄道やバスは、自由の象徴、マイカーなのです》

 男性は《誰もが安価で自由に移動できる公共交通システムをつくってほしい》と訴えている。

 民業圧迫、受益者負担が崩れる維持管理費の問題など、これまで、無料化が抱える諸課題が浮かんだ。それに対して、いくつか提案もいただいている。

 毎日車を利用するというサービス業の男性(40)は、維持管理費の工面を心配しつつ《一部の道路だけ無料とは、利用する人に混乱を招かないでしょうか。それなら、有料で構わないので、どこのインターで乗っても降りても、一律同じ料金にしてはどうでしょうか》と投げかけ、《何より、利用する立場の人たちがわかりやすいことが大切》と指摘する。

 《緑ナンバー(営業車)と白ナンバー(一般車)を分けたらどうか。営業車の料金を大幅に下げて物流コストを下げると、経済効果は大きくなる》と提案するのは、兵庫県加古川市の警備員男性(66)。《運送業者はコスト削減のため、荷物を積んでいない帰路は一般道を使うケースが案外多い》とし、《営業車は現在の1割ぐらい、一般車でも3割ぐらいにすればどうか》と提案する。

 さまざまなご意見をいただいた、高速道路の無料化に関する「風」。今回でひとまず締めくくりとしたい。賛否は分かれるが、大切なのは、6月の「実験」開始後も、利用者にとってよりよい方策となるよう柔軟に対応することだろう。

 《無料化に期待しています》という京都府綾部市の女性(45)からは、こんな声をいただいている。

 《高齢になった父は、孫が来るのを楽しみにしていますし、『無料化になったら、もっと回数が増えるかも』と言ってくれています。そうなると、わが家も笑顔、楽しみが増えます》(U)

                   ◇

 次回の「風」は「教育費」を取り上げます。公立高の実質無償化などが話題となる一方、「子供の塾代で家計がキツイ」という家庭も依然少なくありません。教育費はいかに軽減すべきか、年間教育費の許容範囲は-など、幅広いご意見をお待ちしています。

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 東田敏男さん77歳(ひがしだ・としお=元鉄建建設専務)10日、肺炎のため死去。葬儀は13日午前11時、奈良市東九条町200の1のベルコシティホールこどの。喪主は長男典雅(のりまさ)さん。

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マンガ・アニメの「ポルノ」 キャラクターが18歳未満に見えるとダメ(J-CASTニュース)

 東京都が都議会に提出した「青少年健全育成条例」改正案をめぐり、波紋が広がっている。改正案では、マンガやアニメのキャラクターを想定した「非実在青少年」という概念を新たに設け、内容によっては「不健全図書」に指定することができるようになっているほか、ケータイのフィルタリングについて、事業者に努力義務を定めている。

 これに対して、「表現の自由に抵触する」「これまでの動きを無視した規制は、かえってリテラシーを後退させるのでは」などとマンガ・ケータイの両業界から反発が強まっている。

■児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として自主規制

 条例案は「東京都青少年問題協議会」の答申を受け、都が2010年2月24日開会の都議会に提出したもの。児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として、図書販売の自主規制に関する条項に新たに「非実在青少年」という概念が加わったり、青少年のケータイ利用についての条項を増やしたりしたのが特徴だ。

 これまでの各都道府県の青少年健全育成条例でも、「青少年の健全な人格形成に対して有害」と判断された書籍や雑誌については、いわゆる「有害図書」(東京都では「不健全図書」)に指定し、書店やコンビニで「区分陳列」(一般の棚とは隔離して販売)することになっている。この「不健全図書」に指定されうる対象として加わったのが、今回の「非実在青少年」という概念だ。改正案によると、その定義は

  「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起される事項の表示又は音声による描写から18歳未満として表現されていると認識されるもの」

というもので、マンガやアニメのキャラクターを念頭に置いたものとみられる。

 この条項をめぐっては、都議会でもすでに疑問の声があがっている。例えば3月3日の一般質問では、西沢けいた議員(民主)が

  「過激な表現が描写されているものは当然規制すべきだと思うが、こうした新たな概念が具体的にどのようなものか明確ではなく、あいまい。解釈のしようによっては『青少年を描写した漫画やアニメのほとんどが適用されてしまうのではないか』という懸念を持つ方もいる」

と述べている。

 これに対して、倉田潤青少年・治安対策本部長は、

  「その(「非実在青少年」による)性交または性交類似行為に係る姿態を、正当な理由なく性的対象として肯定的に描写した漫画等について、青少年に対する販売等の自主規制及び不健全図書指定の対象に追加する」
  「単に子どもや、その裸の描写が含まれる漫画やアニメを規制するものではなく、また広く成人に対する流通一般を規制するものでもない」

と答弁。つまり、(1)「非実在青少年」が描かれているからといって、すぐ規制対象になる訳ではない(2)「非実在青少年」が性行為をしている作品であっても、成人に対しては規制しない、との反論だ。

■「表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険」

 それでも批判が収まる様子はない。例えば京都精華大学マンガ学部の竹熊健太郎教授は、3月11日、自身のブログで「『イメージを取り締まる』という前代未聞の条文は、「拡大解釈による恣意的な運用が懸念されていまして、表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険があります」と批判。その上で、

  「京都精華大学でも、昨日の教授会でこの問題が取り上げられ、マンガ学部を擁する大学としての、公式な反対声明を出すことで議論がまとまりました」

と、大学としても声を上げる予定を明らかにしている。

 インターネット関連の条項についても、批判が上がっている。

 条例案では、規則で定める「正当な理由」がなければフィルタリング(閲覧規制)が解除できないようになっているほか、都知事が青少年の健全育成に配慮した機能を備えた端末を推薦できるようになっている。

 これに対しては、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)や東京都地域婦人団体連盟が10年3月12日に都内で会見を開き、

  「神経質になりすぎている。(単なる道具であるはずの)包丁を規制するようなものだ」

などと批判した。

 また、「ケータイ世界の子どもたち」(講談社現代新書)などの著書がある千葉大学教育学部の藤川大祐准教授(教育方法学)は、今回の条例案が、これまで行われてきたケータイについての啓発活動の後退につながる危険性を指摘している。

  「現状でも、実態調査、教材開発や授業、保護者等への啓発、サイト監視、フィルタリングや迷惑メール防止といった取り組みを通信事業者や教育関係者が連携して進め、問題は限定されつつあります。ところが、これまでの努力をすべて否定するような形で条例案が出されています。教育啓発について言えば、『厳しい規制ができたので教育啓発は不要』ということになりかねません。実際、小中学校へのケータイ持ち込みと小中学生のケータイ所持を条例で禁止している石川県の教育現場では、そのような雰囲気が広がっていると聞きます」

 3月15日には漫画家らが都庁記者クラブで条例改正に反対する記者会見を開く予定で、今後も改正案に対する異論は吹き荒れそうだ。


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民家火災、4人死亡=石材業男性の一家か-群馬(時事通信)

 5日午前9時10分ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業藤生一郎さん(53)方で火災があると近所の男性から119番があった。藤生さん方は木造2階建て。火は約2時間後に消し止められたが、現場から3人の遺体が見つかり、女性1人が病院に搬送された。女性も間もなく死亡した。
 県警伊勢崎署によると、藤生さんは妻と長男、長女の4人暮らし。家族全員と連絡が取れない状態という。
 同署は見つかった遺体は藤生さんの家族とみて、身元確認を進めるとともに、出火原因を調べる。 

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教員自殺を公務災害認定=新任2カ月、支援不十分-東京(時事通信)

 2006年6月に新任2カ月で自殺した東京都新宿区立小学校の女性教員=当時(23)=について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が公務災害を認めたことが5日、分かった。審査会は、学校側の支援が不十分で強度の精神的ストレスが重なったと判断した。
 審査請求していた両親らが記者会見して明らかにした。代理人の川人博弁護士は「新任教員の自殺が公務災害と認められたのは珍しい。同様の事案の認定に影響するだろう」と評価した。
 父親は「信頼し合える同僚との関係があれば、こんな悲劇は起きなかった。若い先生を支えるシステムをつくってほしい」と訴えた。 

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 公共性の高い施設を原則禁煙とする神奈川県の受動喫煙防止条例の4月施行を前に、「マクドナルド」など一部の飲食チェーンが1日、県内で全席禁煙を前倒しで実施した。厚生労働省が先月25日、同様の通知を出しており、神奈川の取り組みが注目される。

 「日本マクドナルド」(東京)はこの日、県内全298店舗を全面禁煙とした。関内北口店(横浜市中区)は従来、喫煙席も設けていたがすべて禁煙に。店長代理の三枝彩加さん(19)は「開店後2時間で喫煙できないと知って帰ったお客さまは1人か2人。思ったより理解が得られた」と安堵(あんど)。同社は全国への拡大についても「満足度が高ければ検討したい」(広報担当者)と前向きだ。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も県内12店舗で、条例に対応する形で喫煙ルームを設ける改装を実施し、改装を終えていない県内13店舗を一斉に全席禁煙とした。先月、改装した馬車道店(横浜市中区)は客席から離れた入り口脇に喫煙ルームを設けて完全分煙化。客の横浜市磯子区の会社員、岩本有規子さん(55)は「たばこを吸わないので煙が流れてこなくなってよかった」。

 運営する「ロイヤルホールディングス」(福岡市)は、来年末をめどに全国280店舗の約6割を全席禁煙とする方針。

 禁煙は飲酒を伴う店でも進んでいる。居酒屋「権八」などを展開する「グローバルダイニング」(東京)も1日から、県内6店舗を含む全国62店舗を全席禁煙とした。

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 長崎県知事選(2月4日告示、同21日投開票)の告示前後に、農林水産省の山田正彦副大臣(衆院長崎3区選出)が農水省職員延べ36人を随行させ4回にわたって長崎県に出張していたことが、5日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。自民党の宮腰光寛氏が質問主意書で「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」と指摘したことに対する答弁書。同知事選には同省出身の橋本剛氏が民主党推薦で出馬し、落選している。

 答弁書によると、山田氏は1月17日、同22、23の両日、同30日、2月4、5の両日の4回にわたり、シンポジウムや公開討論会などへの参加のため長崎県に出張。この際、延べ36人の農水省職員が随行し、計167万1510円の旅費が支出されていた。

 また、橋本氏が知事選出馬のため農水省を退職した昨年11月16日から知事選投開票日前日の2月20日までの間、長崎県に出張した農水省生産局畜産部と水産庁職員は延べ137人にのぼっている。

 主意書では「選挙運動に入っていた農水省出身の橋本候補の当選を期する目的を隠蔽した集会等に、現役農水省幹部職員らを随行させ、橋本候補を支持し当選させてもらえれば長崎県が有利になるなど利益誘導のため選挙活動を行った」と指摘。答弁書は「それぞれ公務を適正に遂行しており、問題ない」としている。

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<卒業危機>「救済の緊急融資使えない」保護者ら見直し求め(毎日新聞)

 親の失業や収入減で授業料を滞納している高校生の「卒業クライシス(危機)」を救おうと厚生労働省が始めた緊急融資に対し、生活に困窮する保護者から「利用できない」との声が上がっている。既に奨学金などを受けている生徒が対象外とされているためだ。今月中に学費を完納しないと卒業させないという高校も多く、保護者や支援団体は早急な見直しを求めている。

 学費が払えない生徒に奨学金を貸与する民間団体「熊本私学教育支援事業団」(熊本市)には、緊急融資が始まった今月中旬以降、申請を県に断られた保護者からの相談が相次いでいる。滞納世帯には経営難の自営業者やリストラされた会社員が目立つという。

 緊急融資は高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置。卒業延期や除籍になる生徒の増加が懸念されており、貧困問題に取り組む団体が長妻昭厚労相に緊急対策を求め、始まった。だが、都道府県が実施する奨学金や授業料の全額減免との併用は認めていない。特に困っているのは授業料以外にも年平均約20万円の納付金がある私立高校生だ。

 長男が熊本市内の私立高校を卒業予定の母親(43)は母子家庭で長男の授業料を免除されてきた。半年前にパートの仕事を失い、納付金を4カ月間で約10万円滞納。学校で緊急融資を紹介されたが、県に断られた。「完納しないと卒業式にも出させないと言われ、わらにもすがる思いだった。何のための緊急制度なのか」と訴える。

 同事業団の仙波達哉事務局長は「今の制度ではぎりぎりの家庭で頑張っている子を救えない。もう時間がない」と危機感を募らせる。【山崎友記子】

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幸夫人、学生時代のあだ名は「黒い羊」だった(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相の夫人・幸さん(66)が28日、東京・表参道に2日から開店する京都産着物アンテナショップ「白イ烏」の開店記念式典に出席した。

 「桜をイメージした」ピンク色の着物姿で、モデルの西山茉希(24)とともに登場。店名について幸夫人は「私も学生時代は『黒い羊』と言われていたので、どこかドッキングするものが多い」と、「厄介者」などを意味するあだ名で呼ばれていた過去を明かし、笑いを誘った。

 11月にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が横浜市で開かれる予定で「20か国の大統領夫人と和服を着て写真を撮りたい。男性は後ろ、女性が前で」と熱望した。

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1億円脱税、会社員逮捕=JAM社投資詐欺事件-千葉地検(時事通信)

 ベトナム未公開株への投資をうたい、投資会社「JAM」(千葉市美浜区)が会員から現金をだまし取ったとされる事件で、千葉地検は1日、会員紹介料などを隠し所得税を免れた疑いが強まったとして、所得税法違反容疑で、静岡県熱海市の会社員倉持二美代容疑者(73)を逮捕した。
 逮捕容疑は2006~08年の所得のうち、JAMの匿名投資組合への出資を募って勧誘した、会員の紹介料や配当など計約3億円を他人名義の複数の口座に入金して隠し、所得税約1億円を免れた疑い。 

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